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こんばんわ、kiinaのブログへようこそ☻
日本では年々「フリーランス」とよばれている働き方が増えていることをご存じですか？
大企業に勤めるのが人生安泰とされた時代から、個人でも稼げる時代になりました。
今回は個人事業主として働くメリットとデメリットを解説していきます。
個人事業主のメリット
■会社員と比較して仕事の自由度が高い
- 基本的に会社員と比較して仕事の自由度が高い。
会社員と異なり自身で得た収益はすべて自分で受け取ることができ、固定就業時間もありません。
そのため能力によっては高い収入を得られる可能性があります。 - 基本的に開業届を提出するだけで開業ができる。
- 資金力に応じた規模で事業を始めやすい。
法人を設立する場合には手続きに手間と時間がかかります。
事業規模に応じて小さく始めることは可能ですが、法人住民税が毎年発生するため、ある程度の事業力があるほうが有利であり安心です。 - 「自宅」「シェアオフィス」など事業拠点も柔軟に対応しやすい。
法人を設立する場合、法人登記ができる事業拠点を確保する必要がありますが、制約があることも多く、事業拠点をみつけるだけでもかなりのコストがかかります。個人事業主は自宅をオフィスとすることが可能です。 - 本業に差し支えない事業形態であれば、会社員のまま副業や兼業で始めることも可能である。
日本では副業が主流ではないため、就業規則に副業についての禁止事項がないかあらかじめ確認しておくことが重要です。
近年では内容を確認したうえで許可してもらえる企業も増えているそうです。
最も危険なのは会社にかくして副業をし、それが原因で辞職をせまられる可能性もあります。
個人事業主のデメリット
- 会社員と比較して社会保障制度が手薄い。
年金制度では、個人事業主が加入できるのは「国民年金」だけ、
会社員はそれに「厚生年金」が上乗せされます。 - 年金保険料制度では会社員は半分を企業が負担しますが、個人事業主は、全額を自腹です。
- 健康保険料制度では、会社員の場合は半分会社が負担し、病気やけがで療養が必要になった場合に一定の金額が受け取れる「傷病手当金制度」がありますが、個人事業主にはこのような制度はありません。
健康保険における保障の面では、会社員と比較すると病気やけがによる休業リスクが高くなってしまうことになります。
また事業の先行きが自身の手腕にかかっているため、日々の収入に対する責任が重大です。 - 退職金がない。
まとめ
個人事業主には国保以外に病気やけがによる休業リスクについては、自己資金を貯めておいたり、民間の医療保険に加入したりするなどの対策は必要です。
会社員と比較すると保障や収入面は不安定になりがちですが、保険や積み立てなどリスクを抑える手段があることも知っておくといいでしょう。
福利厚生の面から見れば、会社員は充実しているかもしれませんが、拘束時間があったり出来高に関わらず給料は変わりづらいことなど、実力主義の方にはフリーランスが向いているとも言えます。
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