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日本の平均寿命は年々伸びており、定年が70歳になるという予言も現実味を
帯びてきました。
一方で、そんな歳になってまで健康で働いていられるのかという不安と疑問は
なかなか拭えなかと思います。
今回は老後を見据えた長期的なスパンでの備え方について掘り下げてみます。
定年後の収入の柱は？
定年後は年金で暮らすというのは今となっては夢のまた夢です。
近年は、多くの方が定年を迎えた後でも、何かしらの形で仕事をするケースが多くなってきました。
最もよくあるパターンは、定年まで勤めた会社に再雇用してもらう方法です。
環境や職種が大きく変わらず、職探しをせずに済むのが再雇用のメリットです。
一方で多くの場合、給与が大幅に減ってしまうため、定年前と同じレベルの
生活水準を保つのが難しくなってしまうことが殆どでしょう。
企業によっては、再雇用の賃金の低さに対するデモが起きるなど
社会的な問題となっています。
定年後に働かずに過ごすのはもはや不可能？
老後資金問題でも話題になったように、私たちが定年をむかえるころにはもう
年金は当てにならず、再雇用での生活維持も厳しいとなると
若いうちから老後に向けて何かしらの備えをする必要が出てきます。
コツコツと積立貯金をするというのも堅実な方法ではありますが
銀行預金の金利は高が知れているため、あまり賢い方法とは言えないかもしれません。
少額ずつでも確実に増やしていける方法についていくつか紹介します。
IDECOやNISAを利用した非課税での積立について
IDECOや新NISAという言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。
これらはとっても平たくいうと、非課税での投資制度です。
非課税ですので、一定の金額を超えなければ
儲けが出ても自分のものにすることができます。
中小企業にお勤めの場合、IDECOは小規模企業共済等掛金控除の対象になるため
年末調整で申告し、場合によっては還付金を得ることができます。
これらは特性上長く続ければ続けるほど利益額が大きくなるため
少額でも始めるのが早ければ早いほど得になります。
従って、老後に向けた長期的な積立方法として最適ではないかと思います。
個人年金保険(任意)について
IDECOとは別に各保険会社が提供している個人年金保険という商品も要チェックです。
これも、掛け金＋αの金額を受け取れるプランが多く、さらにIDECOとは違い
任意のタイミングで解約できる場合もあります。
老後資金という名目で備えつつも、想定外の急な出費が生じた際に解約し
支払いに充てるといった使い方もできます。
また、これについても年末調整の個人年金保険控除の対象になるため
節税効果も期待できます。
まとめ
今回紹介した以外にも、老後に向けた賢い備え方はたくさん存在します。
ご自身のライフプランに合わせた無理のない範囲での備えを
できるだけ若いうちに検討しておくことをお勧めします。
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