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老後資金問題から数年、今話題の「定額拠出年金」略してiDeCoですが、その実それがいったい何なのか分からない人も少なくありません。
NISAとiDeCoの区別がついてない人も多いでしょう。
今回はそんなiDeCoについて書いていこうと思います。
そもそも「iDeCo」って何の略？
iDeCoは政府が推奨する「個人型確定拠出年金」の「愛称」になります。
英語表記の「 individual-type Defined Contribution pension plan 」の単語を一部から抜粋し構成されているそう。
私もはじめは商品名かなにかかと思っていたので、愛称だったとは思いませんでした！
個人型確定拠出年金ってどんな仕組み？
さてiDeCo＝個人型確定拠出年金だということがわかりましたが、では実際の内容をみてみましょう。
個人型確定拠出年金は簡単に言うと節税しながら資産形成ができる「国の制度」です。
毎月決まった額を積み立てし、原則６０歳まで引き出すことができないので「年金」といわれているようです。
また積み立ては現在６５歳までできるように設計されており、iDeCoで積み立てた掛金は全額が所得控除の対象になります。
これによりよく節税といわれているんですね。
なんで節税になるの？
所得税は額面によって課税％が変化する累進課税制度にそって課税されるので、所得が多いほど課税対象が増え税金が増えていきますね。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は所得から払われるわけですから、所得が減り節税につながります。
投資業界では同じ商品と買い続けることを再投資といいますが、iDeCoもこのケースに当てはまります。
利益には本来、所得税の課税対象ですが、国の制度であるiDeCoは現在、非課税の対象となっています。
つまり元本が非課税で増え続ける仕組みになっているわけです。
「所得」が基本になって課税されている「住民税」なども節税につながることになります。
また受け取りも一時金か、年金かを選ぶことができます。
一時金を選んだ場合は「退職所得控除」の対象、
年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。
デメリットがあることも忘れない
さてここまできくと、メリットばかりのように感じますが、物事には反対にデメリットも必ず存在します。
まずこれらのiDeCoの所得控除の適用を受けるには、「所定の手続き」が必要です。
加入して掛金を支払っているだけでは、控除を受けられない点に注意しましょう。
原則60歳まで引き出せないということは、途中でやめても「掛け金は手元に戻らない」ということを意味します。
資産の価格変動などの要因で、当初投資したお金(元本)よりも少ない金額しか資金が戻らなかったことを「元本割れ」と呼びますが、このケースですね。
またこれら掛け金を「運用してもらう」わけですから、手数料が当然かかってきます。
長期投資商品であることをあらかじめ理解しておきましょう。
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